タイムテーブル

• 13:00オープニング
• 13:05基調対談
  

  

  

  神奈川県知事黒岩 祐治

  デジタル庁デジタル統括官 / 国民向けサービスグループ長村上 敬亮

  グラビスグループ代表/グラビス・アーキテクツ(株)代表取締役古見 彰里

  2040年に向けた行政のミッションと職員の仕事

  高齢化のピークが来るであろう2040年に向けて、自治体の仕事は増え続ける一方で、 生産年齢人口の減少によりサービスの担い手である自治体職員は減少します。 行政サービスの需要過多時代において、自治体はどのようにデジタルを取り込みながら変容すべきでしょうか。 今回は、それに向けた、自治体職員に必要なスキルの変化について、 また、参考例を取り上げて都道府県と基礎自治体の役割など行政サービスの提供構造にも触れながら 2040年に向けた行政のミッションとそのためのアクションを議論します。

• 13:54事例講演
  

  (株)オプロ執行役員 シニアエヴァンジェリスト石川 忠宏

  AI活用とデータ戦略の推進に向けた書かないワンストップ窓口の実現

  「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」のもと、自治体では様々なデジタル化の取り組みが行われてきましたが、まだ課題も多く残されています。「make IT simple」というミッションの下、自治体・公共が進むべきAI時代のデータ活用と戦略構築に向けた「書かないワンストップ窓口」の実現について、地方自治体での導入事例も交えて解説します。

• 13:55事例講演
  

  

  グーグル・クラウド・ジャパン(同)法人営業本部 兼 パブリックセクター営業本部 本部長和泉 綾志

  宮崎市総合政策部デジタル支援課 課長補佐松浦 裕

  自治体様と Google Cloud で紡ぐ未来へのイノベーション

  Google Cloud では、AI、インフラストラクチャ、セキュリティ、コラボレーションの各ソリューションの力を活用して、自治体様の業務効率化やミッション達成を支援させていただいており、この数年、自治体様での実際のご活用も急速に増えてまいりました。今回は Google Workspace や Chromebook を業務導入している宮崎市様をお招きし、Google Cloud がどのように自治体様をご支援させていただけるかを、最新の AI やクラウド活用例も含めてご紹介させていただきます。

• 14:15事例講演
  

  ZVC JAPAN(株)代表取締役会長兼社長下垣 典弘

  地域の架け橋：Zoom を活用した新時代のコミュニケーション

  本セッションでは、Zoom を活用した新時代のコミュニケーションが、自治体における社会インフラを支える可能性についてお話しします。Zoom は単なる会議ツールにとどまりません。Zoom のコミュニケーション プラットフォームを導入し、業務効率化や生産性の向上を実現している自治体の数々の成功事例をご紹介します。

• 14:35休憩
• 14:45基調講演
  

  慶應義塾大学大学院 教授岸 博幸

  明日からDXを推進するために自治体職員が実践すべきこと

  日本は、過去30年にわたって世界のデジタル化の潮流に乗り遅れた結果、デジタル後進国になってしまった。そんな状況の中、コロナ禍をきっかけにデジタル化とAI普及が進んだ今が、遅れを取り戻すチャンスである。この機会にデジタル化を一気に進められるかどうかで、低い生産性を上げられるか、社会の利便性を高めることができるか、人手不足に対応できるかが決まる。慶応大学の岸先生より、デジタルを最大限活用するヒントと、行政サービスを最も効率化するために、組織のあり方を柔軟に変えていく必要性についても解説します。

• 15:15事例講演
  

  アサナジャパン(株)カスタマーサクセス統括本部長後藤 誠一

  広島県福山市の大改革ー業務のムダ削減・縦割り体質変革を支えた新しい働き方”ワークマネジメント”とは

  DX遅れが指摘される地方自治体が散在する中、広島県福山市はデジタルの力を使って業務管理のあり方を根本から刷新し、大きな成果を上げ、さまざまな領域から注目されています。その取り組みを支えた世界トップレベルの企業も実践し、コロナ禍においても大きな成果を出して認められた”ワークマネジメント”について、福山市の事例を交えながら説明します。

• 15:35休憩
• 15:45特別講演
  

  宮崎県都城市総合政策部デジタル統括課主幹佐藤 泰格

  目指すべきは「住民と職員が共にWIN」のDX

  自治体のDXが叫ばれていますが、組織文化・人材不足・業務多忙・予算等の様々な理由から、その推進に苦しんでいる職員の方も多いのではないでしょうか。 都城市は、2023年日本DX大賞を受賞しているほか、高いマイナンバーカード普及率を背景に、令和３年度以降、全庁体制で150に迫るDX新規事業を立案する等、DX推進のトップランナーとして知られています。 今回は現役自治体職員の視点で、都城市におけるDX推進の考え方、そして住民だけではなく職員もデジタルの恩恵を受けることができるDX実践事例等を紹介・解説します。

• 16:15事例講演
  

  富士フイルムシステムサービス(株)公共事業本部ソリューション推進部DX企画グループ長吉井 嗣和

  郵送DXソリューション―官民共創による全自治体共通課題の解決―町田市事例の紹介

  住民票の写し等証明書の郵送請求は、定額小為替や膨大な書類の処理など、煩雑且つ大量の手作業が発生することから、「全市区町村の共通課題」として認識されており、そのうち、法人からの請求は年間累計約500万件（推計値）にも上ると言われています。 それらの課題解決策として弊社が提供するソリューション「法人請求オンラインサービス」では、オンライン化・キャッシュレス化することにより、抜本的な業務効率化を図ることが可能です。 2023年3月には東京都町田市様においてトライアル運用が開始されており、本パートでは事例も交えてご紹介いたします。

• 16:30事例講演
  

  (株)カオナビアカウント本部 エンタープライズビジネス部 公共・医療グループ　マネージャー内藤 友哉

  自治体の人事DXの最前線 ～タレントマネジメントシステム活用事例から学ぶ～

  昨今国の自治体DXの流れを受け様々なDX化の取り組みが進んでいる中、これからの時代を見据えて組織開発に取り組むことが喫緊の課題になっている自治体様も多いのではないでしょうか。 実際に組織力の最大化を目指すには、職員の能力を的確に把握し人事を最適化していく必要がありますが、現状紙やエクセルなどのアナログ業務や既存システムでの運用では上手く対応できないというお声をよく耳にします。 本講演では、政府・行政・地方自治体機関のDXを加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を活用し、人事DXを実現し実際に組織開発へ取り組みを進められている自治体様の最新事例をご紹介いたします。

• 16:45事例講演
  

  一般社団法人 デジタル田園都市国家構想応援団エンジニア村井 宗明

  全国自治体で広がる生成AI活用～公務員専用AI「マサルくん」などの利用データ分析～

  行政DXにおいては、AI活用が中核となり、全国自治体で導入が急増しています。内部用の公務員専用ツールだけでなく、住民や観光客向けのサービスにも拡がっています。特に注目されているのは、「マサルくん」という名前の公務員専用AIで、全国230自治体で毎月3万件使われているほか、自治体が国に出す補助金の申請書専用AI機能などが話題を呼びました。その開発者が自治体の利用データと活用方法について詳しく説明します。

• 16:55エンディング